化審法 少量新規 電子申請 – 厚生労働省:少量新規化学物質の申出手続について

法律第3条第1項第5号に基づく少量新規化学物質の申出については、以下をご覧下さい。 用途を証明する書類が添付されていない少量新規化学物質の製造・輸入申出に係る確認通知書の別紙の記載について(参考) 用途を

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)に関する情報を公開しています。2019年からの少量新規・低生産量審査特例制度についてはこちらのページでご確認ください。

b 化審法の少量新規化学物質確認申出書の写し ・・・ 1物質につき1部 (化審法申出の際にコピーを取ったもの。化審法申出を電子申請により行った場合、電子データを印刷したもの(代表者印は不要)。

化審法に基づく少量新規化学物質の数量確認の申出用 製造産業局 化学物質管理課 化学物質安全室 インターネットを経由して申出を行う場合は、必ず本プログラム(Version 5.1)をインストールして御使用下さ

以下「化審法」という。)第3条第1項第5号に基づく少量新規化学物質の製造及び輸入の申出については、下記のとおり受け付けますので、申出の際には十分ご注意ください。

製品評価技術基盤機構のホームページです。化学物質管理分野の少量新規化学物質の申出に関する情報を提供しています。

申出システム(ver7.02.00)を公開しました。(令和元年12月18日) 令和2年1月以降の少量新規及び低生産量の電子申出について、申出システムver7.01以前の旧バージョンを使用して作成した申出書は受け付けることができません。

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① 化審法少量新規化学物質申出システムを利用した申出ファイルの作成 ②e-Gov 電子申請システムの起動 ③ 基本情報の入力 ④ 申請書情報の入力 ⑤ 化審法少量新規化学物質申出システムを利用して作成された申出ファイルの添付 ⑥ 申請書の提出

化審法概要

a2-10 労働安全衛生法で公示済みの物質であっても、化審法で公示されていない新規化学物質の場合は、製造・輸入に先立ち化審法における新規化学物質の届出等が必要です。まずは、同物質の化審法官報公示整理番号の有無を御確認ください。

化審法では、人の健康及び化学物質による環境の汚染を防止することを目的とし、新規化学物質を製造・輸入する者(法人)は事前に届出を行う必要があります。 少量新規申請: 100kg以下(申請のみ)

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物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和48年法律第117号。以下「化審法」 という。)第3条第1項第5号に基づく少量新規化学物質の製造及び輸入の申出に ついては、下記のとおり受け付けますので、申出の際には十分ご注意ください。 【注意事項】

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学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和 48 年法律第117 号。以下「化審 法」という。)第3条第1項第5号に基づく少量新規化学物質の製造及び輸入の申 出については、下記のとおり受け付けますので、申出の際には十分ご注意ください。

少量新規化学物質の申出手続きについて (令和元年8月27日更新) [pdf 219kb] ※消費税率の改定に伴い、2019年10月1日(火)から郵便料金が変更になりましたので、 ご注意ください。 少量新規化学物質確認の申出に係る電子申請システム変更について

新規化学物質の届出・申出等. 化審法に基づく新規化学物質の届出等に関する情報を提供しております。 なお、経済産業省のホームページも併せてご参照ください。 通常新規化学物質の届出

e-Govは、各府省がインターネットを通じて提供する行政情報の総合的な検索・案内サービスの提供、各府省に対するオンライン申請・届出等の手続の窓口サービスの提供を行う行政のポータルサイトです。

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化審法の新規化学物質審査制度見直しについて 1.化学産業の現状と化学品およびその規制. 2.化学品に関わる規制(化審法)合理化の必要性. 3.新規化学物質制度(規制)の国際比較. 4.産業界としての化審法における現状での課題と要望

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新規化学物質の用途 新規化学物質を輸入しよ うとする場合にあつて は、当該新規化学物質が 製造される国名又は地域 名 参 考 事 項 化審法少量新規化学物質確認申出書(写)を添付 労働安全衛生規則第34条の10の規定に基づき、上記のとおり申請します。

[1] 労働安全衛生法第五十七条の三第一項の規定に基づく厚生労働大臣の定める基準(昭和63年労働省告示第77号) [2] 有害性調査の基準の一部を改正する告示の施行について(平成9年6月2日付け基発第413号) [3] がん原性試験による調査の基準について(平成9年3月11日付け基発第144号)

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化学物質審査規制法 (化審法)について 平成25年5月16日 厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室 経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室 環境省総合環境政策局環境保健部企画課化学物質審査室 資料2-1

以下「化審法」という。)第3条第1項第5号に基づく少量新規化学物質の製造及び輸入の申出については、下記のとおり受け付けますので、申出の際には十分ご注意ください。 【受付案内】平成30年度第4回少量新規.pdf[240KB] 記. 申出の方法

講師

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《フィリピン共和国法律No.6969 (1990年10月承認・施行)》および《フィリピン共和国法律No.6969の施行規則と規制 》により、フィリピンで新規化学物質を製造/輸入する場合は、新規化学物質のフィリピン国内製造者や輸入者が法規に則って申請する必要があります。

化審法に係る少量新規化学物質の申出と労働安全衛生法に係る少量新規化学物質の申請における様式を統一しています。 労働安全衛生法の少量新規確認申請で要求される事項を併記した上で、化審法に該当しない項目を取消線で削除したものでも申出を行う

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高い電子申請率、数量調整件数の大幅減 数量調整件数について、低生産量新規も少量新規と同様、昨年度より大幅に減少。事 業者は、法改正前より事業の予見性が高くなったと考えられる。 低生産量新規制度についても、申出手続きの電子化を開始。

・化審法に基づく新規化学物質の届出等に係る資料の作成・提出等について (平成25年8月20日改訂) 少量新規化学物質の申出手続について ・少量新規化学物質確認の申出に係る電子申請システム変更について

製品評価技術基盤機構のホームページです。化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の少量新規化学物質の申出に必要なmolファイルを作成出来ます。

Apr 22, 2018 · こちらは、「化学物質審査規制法」来年1月改正、何が変わる?のページです。日刊工業新聞社のニュースをはじめとするコンテンツを、もっと新鮮に、親しみやすくお届けするサイトです。

日本政府の行政ポータルサイト。申請・届出は、e-Gov電子申請や申請・届出等の手続案内、法令適用事前確認手続、情報公開、独立行政法人等に関する情報公開に関するリンクをご案内します。

経済産業省から、少量新規化学物質の電子・光ディスク申請で利用する「申出システム(ver7.02)」が公開されました。 2019年11月11日 化審法の新規化学物質の届出等について、2020年1月から6月に開催予定の3省合同審議会における相談案件の登録期限を掲載し

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化審法における新規化学物質の事前審査 届出者 製造もしくは輸⼊する者 届出の種類 ※③〜⑤は申出 ①通常新規の届出 ②低⽣産量新規の届出 ③少量新規の申出 ④届出免除確認(中間物の申出等) ⑤低懸念ポリマーの申出

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(2)少量新規化学物質確認申請(安衛則第34条の10関係) ア 記載事項の省略 化審法に基づく少量新規化学物質製造・輸入の確認の申出書(新規化学物質 省令第4条の規定に基づく申出書)の提出がなされている場合であって、当該

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ため、化審法対象とはならない。 化審法における新規化学物質を製造・輸入する場合 は事前に申請する必要があるが、製造・輸入数量に応 じてその方法が異なる。申請方法および要件を表1に 示す。 表1 申請方法および要件 申請方法 製造・輸入 数量/年

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)は、化学物質を扱う企業にとって、重要な法律です。特に、新しい化合物を開発する際は、十分な法対応準備が必要です。 本セミナーでは、化審法の概要をご説明するとともに、通常新規、少量新規

少量中間物等の実績報告書(記載例) . 少量中間物等新規化学物質確認制度に関する faq. ★. 申出書等のダウンロードはこちらから 1)少量中間物としての新規化学物質申出 (様式第2) 少量中間物申出書(ひな形) 2)少量輸出専用品としての新規化学物質

化審法・安衛法・EU REACH・米国TSCA 有害物質規制法(Toxic Substance Control Act: TSCA)における新規化学物質申請に関連した各種サービスを提供しております。 当社にて当局の専用システムを用いた申請書を作成し、電子提出までサポート致します。

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国内の新規化学物質届出制度は、以下のよう に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法 律(以下化審法と略称)および労働安全衛生法 (以下労安法と略称)で定める2通りあるが、こ こでは化審法について説明を加える。

新規化学物質の台湾当局への申請代行をお引き受けいたします 「職業安全衛生法(労働部所管、2015年1月1日施行)」および「毒性化学物質管理法(環境保護署所管、2014年12月11日施行)」により、台湾で新規化学物質を製造/輸入する場合は、新規化学物質の台湾域内の製造者または輸入者は

化審法 少量新規化学物質の製造届出に行ってきました。 化審法=「化学物質の審査及び製造等の規則に関する法律」 うーん、長いですね。 新しい化学物質を世の中に出すとき(販売すると言うこと)に. 手かせ足かせになる法律です。

内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え注意喚起。

化粧品の原料を輸入したいです。 化審法番号がなくても、化審法の特例のような制度があるので輸入できると聞きましたが、労働安全衛生法の既存物質でない場合は別に労働安全衛生法の新規化学物質等の申請が必要でしょうか。他

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基づき算出されるものとされる(改正化審法第3条第2項、第5 条第5項)(少量新規1トンについては、改正化審法施行令 第3条第3項、また、低生産量新規10トンについては、同施行 令第4条第2項)。 p.1/3 >> 改正の趣旨・経緯

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通常新規 法第3条 第1項 届出 →判定 分解性・蓄積性・ 人健康・生態影響 用途・予定数量等 なし なし 10回/年度 少量新規 法第3条 第1項第5号 申出 →確認 - 用途・予定数量等 全国 1t以下 あり 4回/年度 低生産量新規 法第5条 第1項 届出 →判定 申出 →確認

新化学物質環境管理弁法(環境保護部令第7号)(2010年10月15日施行)により、中国で新規化学物質を製造/輸入する場合は、新規化学物質の中国境内の製造者、輸入者もしくは中国境外の輸出者が、法規に沿って申告する必要があります。中国境外の輸出者が申告する場合には、中国境内の申告

このような背景のなかで1973年、難分解性の性状を有し人の健康を損なうおそれがある化学物質による環境汚染を防止する目的で、化審法が制定されました。 化審法は世界に先駆けて、新規化学物質を事前に審査する制度を設けた画期的な法律です。

2015年1月1日、韓国の新規化学物質制度が変更されました 《化学物質の登録および評価等に関する法律(k-reach;2015年1月1日施行)》の採択を受け、韓国国内で製造/輸入される新規化学物質の登録管理制度が、《有害化学物質管理法(tcca)》から《k-reach》に変更されました。

新規化学物質を国内メーカーにおける試験研究用として輸入したいと思っておりますが、その場合の数量制限はあるのでしょうか?少量新規や低生産量新規については全国で1MT~10MTといったものがあり

労働安全衛生法に基づく少量新規化学物質の輸入申請をすることで、有害性の調査が不要となります。 この場合、 経済産業省から事前に提示された一定期間内に 、少量新規化学物質の輸入申出書を提出することになります。

様式第14 電子情報処理組織使用開始申出書 様式第16 電子情報処理組織使用廃止届出書. 70 様式第9 少量新規化学物質製造・輸入申出書 化学品の分類及び表示に関する世界調和システム(ghs)に基づく化学物質等に係る表示を化審法第二種特定

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化審法改正の背景と経緯 改正された新制度の概要 ①動植物への影響に着目した審査・規制 ②難分解・高蓄積性の既存化学物質に関する規制 ③環境放出可能性に着目した審査制度 ④有害性情報の報告義務 ⑤その他(物質名称の公示時期、罰則強化等)

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化審法改正で何が変わるのか? 化審法改正で何が変わるのか? 少量新規申請(電子申請)の準備は少量新規申請(電子申請)の準備は できていますか? できていますか? 改正に伴う変更点を申請の視点からご紹介します。 改正に伴う変更点を申請の視点

化審法 (化学物質の 新規化学物質の製造等の届出、同物質の製造等の届出を要しないことの確認、少量新規化学物質の確認の申出、高分子化合物の確認の申出、低生産量新規化学物質の審査の特例、低生産量新規化学物質の確認の申出、電子情報処理

化審法と労働安全衛生法での化学物質の規制について教えてください。ある化学物質を輸入するとします。 その物質が、化審法については既存化学物質 or 官報整理番号が付与されているけれど、労働安全衛生法の公表化学物

生産量の少ない新規化学物質の届出には、「少量新規化学物質」と「低生産量新規化学物質」の二種類があります。化審法の新規化学物質の登録制度が始まった時には「少量」のみでしたが、2003年の改正で「低生産量」の制度ができました。

新規化学物質申告を行うための資料について、基本的に中国国内または国外の試験機関から提供するデータが両方とも承認されることになっていますが、環境部第7号令第10条の3では、「『新規化学物質環境管理弁法』に基づく通常申告の生態毒性試験報告書

日本の厚生労働省、経済産業省及び環境省は2014年3月28日、「新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令(案)」を発表し、同時に、それに向けてパブリックコメント募集を行いました。意見募集は2014年4月26日までとなっています。

経済産業省等 2017/11/17. 申出システム(Version 6.0)の情報を公開しました。少量新規の電子申請を実施している方のうち、Version5.0のデータを利用したい方はデータの移行が必要となりますので、ご確

「少量」の制度は改正化審法においてもこれまでどおりですので、規制の強化ではありませんが、総量から事業者毎への運用の変更は新規化学物質の開発を加速する制度として産業界は期待するところが大きかっただけに残念です。

・化審法の新規化学物質の申請方法 ・安衛法の概要・申請方法と化審法との関連 ・化審法・安衛法にかかわる実務対応 など. セミナー内容. 1.化学物質管理の国際的動向 1) 世界サミット合意 2) 新規化学物質制度保有国 3) アジアの化学物質法規制動向 2.化審