井堀利宏 財政健全化を先送りすべきでない – 消費増税は、なぜ経済学的に正しいのか―――「世代間格差拡大」の財政的研究

楽観的な前提ではあるが、仮に2020年代に財政健全化が実現したとしよう。しかし、それでも世代間公平の問題は手つかずで残される。その要因は

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健全化目標の再構築 これまでの健全化目標(2020年に黒字化)が達成でき ない (1)健全化目標の変更 フローの目標(基礎的財政収支の均衡化) =>ストックの目標(公債残高対gdpの引き下げ) (2)達成時期の先送り 2020年から2025年へ?

財政健全化に消極的なアベノミクスのもと、消費増税は再延期の見通しが濃厚となってきた。消費税ありきとは言わないが、財政健全化そのもの

財政健全化への消極性が若年世代や将来世代に与える影響のほか、財政問題を抜本改革するために必要な社会保障改革、それを実行するのに

この主張を展開した井堀氏は 財務省の財政制度等審議会の臨時委員 も務めています。財務省の御用学者だと思われてもしかたがないでしょう。 そして、このような記事を載せる日経新聞もまた財務省の犬であると思わざるを得ないのであります。 【関連

財政の健全化も、経済成長や国土管理も、究極的には少子化を克服しなければ解決できない。若者の安定雇用が少子化克服のカギである。国際社会で活躍できるよう義務教育でバイリンガルを育てるべきだ。貧しくても教育を受けられるよう教育費の負担を

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1 財政政策の評価と制度設計* 2006 年3月 井堀 利宏 (東京大学) 土居 丈朗 (慶應義塾大学) 1.はじめに 本稿の目的は、1990 年代の日本の財政政策について、特に政府債務の持続可能性と日本の財

May 16, 2016 · 消費増税を景気対策とリンクすべきではない! アベノミクス新旧「三本の矢」を徹底検証 【翁邦雄×井堀利宏 対談前編】

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の課題として、財政健全化への取組を着実に推進し具体的な成 果を上げていかなければ、財政ファイナンスとの疑念から金利 急騰を招き、金融緩和の効果を減殺することになりかねない2。 また、「二の矢」について 、 政府は景気の底割れを回避する

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しているなど財政健全化の観点から十分な成果を挙げておらず、現在も大幅な 財政赤字と世界の中で最も高い債務残高対GDP比が続くなど財政状況は厳し さを増している。財政赤字の改善を先送りした場合には、後に必要となる増税

日本財政学権威の一人、井堀利宏東大経済学部教授のどこが間違っているのか! 経済を蘇生させるまえに、財政収支均衡をまず最優先させるべきとの主張に過ぎない。 に初めて、若者や将来世代に高金利というツケを回さないように財政健全化を図れ

アベノミクスによる異次元の金融緩和政策は、短期的な景気対策としては効果があったが、一方で財政赤字を出し続ける財政運営を支え続けて

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までも警鐘をならし、財政健全化への早期の取組みを提唱してきた。今 般、政府の当面の財政健全化目標である2015 年度の国・地方pb 赤字対 gdp 比の半減目標を達成した上で、今後の我が国の経済社会の

Amazonで井堀 利宏の{ProductTitle}。アマゾンならポイント還元本が多数。 第2章 誤解2「消費税増税は負担が大きく、先送りすべきだ」 を楽観させる「誤解」を解きほぐしながら、財政問題が世代間格差を拡大させる背景や、財政健全化に向けて量的な歳

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遠のく財政健全化(上) 非常時対応の正常化 急げ 井堀利宏 政策研究大学院大学特別教授 2018/2/8 6:00 情報元 日本経済新聞 朝刊

税収は減り、社会保障費は大幅に増えた/金融政策は財政再建の救世主か 楽観的すぎる内閣府の中期財政展望/増税延期は将来世代へのつけまわし 財政政策と中期的健全化は両立しない:ラッファー曲線 3 経済成長の理論と現実

無駄の見直しが完了するまで消費税率の引き上げを先送りするのは、財政健全化の努力をしない口実でしかない。政府財政の破産の危機を回避するには、財政規律のない財政運営をそのまま続けるべきではなく、増税や、無駄でない歳出も削減するなど

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経済成長と財政健全化に関する研究会 (平成23年7月29日) 研究会メンバー (五十音順。肩書は研究会当時) 井堀利宏 東京大学大学院経済学研究科教授 岩田一政(座長) 公益社団法人 日本経済研究センター理事長 加藤久和 明治大学政治経済学部教授

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しているなど財政健全化の観点から十分な成果を挙げておらず、現在も大幅な 財政赤字と世界の中で最も高い債務残高対GDP比が続くなど財政状況は厳し さを増している。財政赤字の改善を先送りした場合には、後に必要となる増税

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マクロ財政運営と財政規律 -4- Ⅰ.問題の所在 財政危機に直面すると,政府は公債の発行や 残高に上限を設定することが多い。これは財政 健全化の主要な目標設定として,わかりやすい し,かつ,実効性も高いと考えられる。しか

消費増税実現後の課題(上) 「10%超」も早めに小刻みに 井堀利宏 政策研究大学院大学特別教授 2019/9/25付 情報元 日本経済新聞 朝刊

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政府は10月から消費税率を10%に引き上げました。同時に、食料品などに8%の軽減税率を導入したり、子育て支援や景気対策の名目で歳出を増やし

消費税増税は、なぜ経済学的に正しいのか/井堀利宏著(ダイヤモンド社)副題に「「世代間格差拡大」の財政的研究」とある。副題が内容の考え方の方向を示している。財政問題の先送りは、世代間格差を拡大するものに他ならない。何故なら所得税で税金を納めていない上に社会保障の受益

所属 (現在):政策研究大学院大学,政策研究科,特別教授, 研究分野:財政学・金融論,経済政策,広領域,応用経済学,人文・社会系, キーワード:国際公共財,公共財,地方分権,社会保障,経済成長,財政赤字,地方財政,社会保障制度,財政制度,地方交付税, 研究課題数:29, 研究成果数:311, 継続中の課題

いつも思うのだが、財政学者は、単年度の話はしないのかね。今日の経済教室は、東大の井堀利宏先生だ。財政再建の必要性は、一部の政治家は別かもしれないが、今さら、言われなくても分かる。必要なのは、来年度の財政を、デフレ脱出とどう両立させるかだろう。

消費増税延期と財政信認(上) 将来世代への責任果たせ 社会保障の抜本改革、急務 井堀利宏 政策研究大学院大学教授 2016/6/24付 情報元 日本経済

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財政健全化に向けた現時点での最大の課題は、まずは、「社会保障・税一体 改革成案」に沿った法案準備と早期成立を図り、改革を規範として確立す ること。 現在の政府の財政健全化目標等を定める財政運営戦略(閣議決定)の規範

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が行われるべきである。 なお、長寿化、経済のストック化、働き方の多様化といった経済・社会の構造変化の中、「一時点の所得」の水準という 一つの尺度からのみ担税力を評価することは必ずしも適当でなくなっている。

所属 (現在):政策研究大学院大学,政策研究科,特別教授, 研究分野:財政学・金融論,経済政策,広領域,応用経済学,人文・社会系, キーワード:国際公共財,公共財,地方分権,社会保障,経済成長,財政赤字,地方財政,社会保障制度,財政制度,地方交付税, 研究課題数:29, 研究成果数:311, 継続中の課題

消費増税延期と財政信認(上) 将来世代への責任果たせ 社会保障の抜本改革、急務 井堀利宏 政策研究大学院大学教授 2016/6/24付 情報元 日本経済

問4:(対対井堀利宏参考人) 「財政健全化には消費税10%ではとても足りない」とのご意見。ざっくりとでも構わないので、何に着目することによって、全体としてどれ程の消費税アップが必要とイメージされているか。

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井堀利宏『財政赤字の正しい考え方』(東洋経済新報社,2000年) 書評. 神野直彦・金子勝『財政崩壊を食い止める』(岩波書店,2000年) 井堀利宏『財政赤字の正しい考え方』(東洋経済新報社,2000年) 関 野 満 夫(中 央大学) 1. 2001年 度末にはb本 の財政赤字残高は中央・

消費税の引き上げはもう先送りできない(エコノmix異論正論 池田信夫) こういうとき「選挙で負ける」というのが恥ずかしい政治家が持ち出すのが「不況のとき増税すると景気が悪化する」という言い訳だが、これは嘘である。18日の財政審議会で井堀利宏氏(東大教授)が指摘したように、1997

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財政健全化に向けた現時点での最大の課題は、まずは、「社会保障・税一体 改革成案」に沿った法案準備と早期成立を図り、改革を規範として確立す ること。 現在の政府の財政健全化目標等を定める財政運営戦略(閣議決定)の規範

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彩が強く、財政力がないから切り下げられるというわけにはいかない。 地方財政の財政力格差は地方財政の健全性における格差をもたらし、そ の地方間格差は益々加速する危険性がある。最近のように地方財政の危 機が顕在化すると事態は益々悪化しかね

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を強化し、その活性化に資するとともに、歳出削減を撤底して実施した上で、 それでも対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増1こ対する安定 的な財源を確保し、将来遣代への負担の先送りを行わないようにしなければ ならない。

いつも思うのだが、財政学者は、単年度の話はしないのかね。今日の経済教室は、東大の井堀利宏先生だ。財政再建の必要性は、一部の政治家は別かもしれないが、今さら、言われなくても分かる。必要なのは、来年度の財政を、デフレ脱出とどう両立させるかだろう。

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ないので、たとえ暴落しても痛みはない。日本人だけが困る。だから、我が国の財政危 機が顕在化しようとしたときに、欧米各国や国際機関が日本国債のデフォルトを、無理 してでも止めようという力は働

財政健全化 を歳出面の対応のみで達成するのは、やはりもう限界に近いということ. ではないのかなと私は思います。歳入・歳出一体で対応を図るということについて踏み込んで提言をしていくべきではないかと思います。

一方、極めて厳しい財政状況の中で、将来世代への負担の先送りを行わないよう、財政健全化にも正面から取り組まなければならない。こうした取組は、資金の流れを官から民へとシフトさせ、経済活性化につながるものである。

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を補填することは、債務残高が非常に高い状況下では国民や市場の信認を得られないこと、 量的・質的金融緩和により時間を確保できている間に財政健全化と成長戦略を進めるべき であること等の意見が述

税・財政及び国際課税を巡る現状と課題 日本租税研究協会第69回租税研究大会記録 東京大会 於 日本工業倶楽部 平成29年9月12日 ~13日

・ 「我が国における国債の持続可能性と財政運営」, 井堀利宏・加藤竜太・中野英夫・中里透・土居丈朗・佐藤正一「財政赤字の経済分析:中長期的視点からの考察」, 『経済分析 政策研究の視点シリーズ』, 16号, 9-35頁, 2000年9月.

また、井堀先生は、内閣府の試算を取り上げて、「成長シナリオでも、公債残高のgdp比率が低下しない」と、財政健全化の必要性を強調するが、この試算は、成長すれば、gdp比率は「安定」するのであり、成長こそが重要なことを示していると読むべき

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財政健全化戦略の再構築と住宅消費税 井堀利宏 政策研究大学院大学 2015年6月10日 1

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Keio Economic Society Discussion Paper Series No.06-1 KESDP 06-1 基準財政需要の近年の動向等に関する実証分析 ―地方交付税制度の見直しに向けて―

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1.増税の必要性 我々は「消費税を増税し、今の財政赤字をなくそう!」ということをテーマに選んだ。 その理由としては、(1)現在も、日本では財政赤字が増加し続けている、(2)借金で歳入が

いま政治の1つの焦点は、「ムダ・ゼロ」とか政策の棚卸による歳出の見直しである。国民に負担を強いる消費税などの増税をせずに、財政健全化と新たな重要政策課題への対応とを両立させるためである。しかし、歳出の無駄をなくすだけで増税をしないですむのだろうか。

財政赤字の正しい考え方/井堀利宏(社会・時事・政治・行政) – このまま財政赤字の累積が続けば、日本経済にどのような

「「小さな政府」の落とし穴」のページです。日本経済新聞出版社では、本・書籍の新刊やおすすめ、企業様に好評な研修用dvdの紹介・販売(法人様)をしております。

思うように資金調達ができない方へ 18年間にわたりやってきた資金調達のアレンジメント事業と、2社間契約のファクタリングサービスの現場から、中小企業の皆様の、現実的な資金調達の一助になるような話題やノウハウを、できるだけ本音でお伝えしたいと思います。

政府は22日、歳出額が過去最大を更新する2018年度予算案を国会に提出した。高齢化に伴い医療や年金など社会保障費の拡大に歯止めがかからず、日本の政府債務は国内総生産(gdp)の2倍を超す。今の財政状況は太平洋戦争末期と酷似する。70年余り前、累積[3ページ目]

・ 2020年度 の pb目標 が 先送り となったことについて、財審のメンバーとしても責任を. 感じている。 ・ この夏 に策定する 財政健全化目標 が失笑を買うような結果に終わってしまうと、 日本 の国債市場にとって 大きな喪失 となる。マーケットに対する

・ 「社会保障改革しか道はない(第2弾)ー財政健全化に向けた具体策はここにあるー」, 鶴光太郎氏・井伊雅子氏・小塩隆士氏・西沢和彦氏・柳川範之氏と共著, niraオピニオンペーパーno.14, 2015年2月.

井堀先生には、財政健全化目標についてお尋ねしました。 具体的には、財政健全化目標は、2020年度pbの黒字化でいいのか、もっと進んで財政収支を黒字化すべきなのか、あるいは債務の対gdp比率が発散しなければいいのかについて、お尋ねしました。

7月の内閣府試算でも、基礎的財政収支の黒字化は2027年度と1月の前回試算から1年遅れ、政府目標(25年度)からは2年遅れる(図参照)。それでもまだ高めの成長を見込んでおり、想定通りの成長が実現できないと 財政再建 は一層遠のく。